労働基準法・改正・労働時間・時間外労働・有給休暇・特別条項付き36協定/労働基準法・実務対策相談室
労働基準法の改正・実務対策相談室
TOPページ   労務管理DVD   事務所案内   連絡フォーム
INDEX
労働基準法(TOP)
労働法実務対策DVD
労務担当講座
 
労働基準法のしくみ
労働契約
労働条件の明示
平均賃金
休業手当
解雇・解雇制限
解雇予告
労働時間・休憩・休日
36協定の締結
36協定・特別条項
変形労働時間制
フレックスタイム制
専門業務型裁量労働制
年次有給休暇
年少者の保護
女性労働者の保護
就業規則の作成

 
社会保険実務講座
実務力養成講座
社会保険実務指導

労働基準法・労働時間・休憩・休日



労働時間の長さについて

@法律で決められた労働時間(法定労働時間)
 1週間の労働時間:40時間まで
 1日の労働時間:8時間まで

A労働時間の特例
 1週間の労働時間:44時間まで (年少者には適用されません。)
 1日の労働時間:8時間まで

特例に該当する会社とは?
常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く。)、保健衛生業、接客・娯楽業


 労働時間に該当するかどうかの判断
 (1)労働時間に該当するもの
  ・休憩時間に電話番などをさせた時間(手待時間)
  ・作業の準備時間、整理時間
  ・就業時間外に行われる強制参加の教育訓練
  ・安全・衛生教育の時間、安全・衛生委員会の会議時間
  ・特殊健康診断
 (2)労働時間に該当しないもの
  ・就業時間外に行われる任意参加の教育訓練
  ・一般健康診断


休憩時間について 
 休憩時間の長さ
 労働時間6時間超 → 休憩時間:少なくとも45分
 労働時間8時間超 → 休憩時間:少なくとも1時間

 休憩の付与方法
 原則:途中付与、一斉付与、自由利用

休日について
@原則:毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
A変形休日制:4週間を通じ4日以上の休日を与える方法も可能



実務でのポイント
@休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。

A労使協定を締結しなくても労働基準法別表第1に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外(交替制)が認められます。(業種特例)

*労働基準法別表第1の業種
運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業

B業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者(満18歳未満)には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。

C次の者については休憩、休日を与えなくても構いません(労働基準法第41条該当者)
 ・農業、水産業等に従事する者
 ・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者
 ・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可

D坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。(途中付与は適用されます。)
正社員、パート、アルバイトのための労働条件のしくみを紹介します。
Copyrightc 労働基準法・実務対策相談室 All rights reserved.