労働基準法・改正・労働時間・時間外労働・有給休暇・特別条項付き36協定/労働基準法・実務対策相談室
労働基準法の改正・実務対策相談室
TOPページ   労務管理DVD   事務所案内   連絡フォーム
INDEX
労働基準法(TOP)
労働法実務対策DVD
労務担当講座
 
労働基準法のしくみ
労働契約
労働条件の明示
平均賃金
休業手当
解雇・解雇制限
解雇予告
労働時間・休憩・休日
36協定の締結
36協定・特別条項
変形労働時間制
フレックスタイム制
専門業務型裁量労働制
年次有給休暇
年少者の保護
女性労働者の保護
就業規則の作成

 
社会保険実務講座
実務力養成講座
社会保険実務指導

労働基準法・年次有給休暇



どんな場合に年次有給休暇が発生するのでしょうか?

@使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 (労働基準法39条)

A具体的な日数は以下の通りです。
勤務年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

*出勤率が8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えなくてもかまいません。




パートタイマーにも有給休暇がある。(年次有給休暇の比例付与について)
週所定労働日数が少ない労働者(パートタイム労働者など)については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇が発生します。これを年次有給休暇の比例付与といいます。


比例付与の対象者(法39条3項)
@週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下の者
A週所定労働時間が30時間未満かつ年間所定労働日数が216日以下の者


年次有給休暇の計画的付与とは?

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)により、有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、労使協定の定めにより有給休暇を与えることができます。 (労働基準法39条5項)


正社員、パート、アルバイトのための労働条件のしくみを紹介します。
Copyrightc 労働基準法・実務対策相談室 All rights reserved.