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石綿による健康被害救済法



石綿による健康被害の救済に関する法律(概要)

救済の対象者

労働者又は特別加入者であって石綿にさらされる業務に従事することにより、指定疾病等にかかり、これにより死亡した方(以下「死亡労働者等」といいます。)の遺族であって、時効により労災保険法による遺族補償給付(年金、一時金)を受けられなくなった方。

@指定疾病等とは
 指定疾病等とは、中皮腫、気管支などをさします。
 認定については、労働基準監督署が病院に対し医学的資料を求めることがあります。

A死亡労働者等について
 昭和22年9月1日以降に指定疾病等にかかり、これにより、この法律の施行の前日の5年前の日(平成13年3月26日)までに死亡した方です。
なお、平成13年3月27日以降に死亡した労働者(特別加入者を含む)の遺族の方については、労災保険法による遺族補償給付の対象となります。

B時効について
 遺族補償給付の支給を受ける権利は、労働者(特別加入者を含む)が亡くなられた日の翌日から起算して5年以内に請求しない場合には、時効によって消滅します。

C労災保険法に基づく遺族補償給付とは
 労働者(特別加入者を含む)が業務上の事由による負傷又は疾病により死亡した場合に、その遺族に対して支給されるものであり、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

救済の内容

特別遺族年金又は特別遺族一時金の支給



 特別遺族年金

受給者について


配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって次の要件にいずれにも該当する方です。

@死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたこと。

A妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の方については、死亡労働者等の死亡の当時において、次のイからニまでに該当すること。
イ. 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
ロ. 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
ハ. 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上であること。。
ニ. イからハまでの要件に該当しない夫、子、父母、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

B死亡労働者等の死亡の時から施行日までの間において、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。
イ. 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたこと。
ロ. 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったこと。
ハ. 離縁によって、死亡労働者等との親族関係が終了したこと。
ニ. 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したこと(死亡労働者等の死亡の時から引き続き厚生労働省令で定める状態にあるときを除く。)。
ホ. 厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったこと(夫、父母又は祖父母については、死亡労働者等の死亡の当時55歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は死亡労働者等の死亡の当時55歳以上であったときを除く。)。


※厚生労働省令で定める障害の状態とは、労災の障害等級第5級以上の身体障害にある状態をいいます。

受給順位
年金を受けるべき者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順です。


支給額

支給額は、遺族の人数に応じて以下のとおりとする予定です。

 1人 年240万円
 2人 年270万円
 3人 年300万円
 4人以上 年330万円

※年金は、請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。
※年金を受ける者が、2人以上いる場合は、その人数で除した額となります。
※受給権者が死亡や再婚などで受給権を失うと、その次の順位の方が受給権者となります(転給)。なお、転給についても請求が必要となり、請求のあった翌月から次順位者の方に年金が支給されます。



 
特別遺族一時金

受給者


@特別遺族一時金は、次の場合に支給します。

イ. 施行日において、特別遺族年金の受給権者がいないとき。
ロ. 特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合で、それまでに支給された特別遺族年金の額が、イの場合に支給されることとなる特別遺族一時金の額未満のとき。

A特別遺族一時金を受けることができる遺族の方は、以下のとおりです。

イ. 配偶者
ロ. 死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
ハ. イ・ロに該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹
一時金を受けるべき者の順位は、2のイ、ロ、ハの順であり、ロ、ハの者のうちにあっては、それぞれロ、ハに記載の順です。

支給額

@イの場合は、1,200万円
Aロの場合は、1,200万円からすでに支給された特別遺族年金の合計額を差し引いた額

請求期限

特別遺族年金又は特別遺族一時金の請求は、(1)施行日(平成18年3月27日)、(2)転給の場合については、その転給により受給権者となった時又は(3)1-ロにより支給する特別遺族一時金については、特別遺族年金の受給権者がいなくなった時から3年以内に請求しなればなりません。

請求手続
特別遺族年金の場合は、「特別遺族年金支給請求書」を、特別遺族一時金の場合は、「特別遺族一時金支給請求書」を所轄の労働基準監督署に提出。
 
正社員、パート、アルバイトのための労働条件のしくみを紹介します。
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