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 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)のしくみと計算方法


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 健康保険法・厚生年金保険法


 社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の決定方法は4種類あります。

 随時改定

 昇給などにより報酬が著しく上がった、あるいは下がった場合で一定の要件に該当したときは標準報酬月額が改定されます。これを随時改定といいます。

随時改定が行われる要件は、次の@からBのすべてに該当し、保険者が必要ありと認めたときに行われます。

@基本給など固定的賃金(支給額が決まっているもの)に変動があったこと
*いわゆる残業手当は時間外労働時間数により額が変動することになりますのでここでいう固定的賃金には含まれません。つまり残業手当のみが著しく上昇しても随時改定の対象にはなりません。

A昇給や降給などにより報酬変動月以降連続する3か月間のいずれの月も報酬支払基礎日数が17日以上であること

B連続する3か月間の報酬の平均額が、従前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて、著しく高低を生じた(原則として2等級以上の差が生じた)こと

*報酬月額の計算は、連続する3か月間の報酬の合計額を3で除して求めます。


随時改定による標準報酬月額の改定時期は、健康保険法の条文の表現では「著しく高低を生じた月の翌月」とありますが、解釈としては、変動した月から数えて4か月目から標準報酬月額が改定されます。

随時改定による標準報酬月の額の有効期間は、1月から6月までの間に随時改定された場合は、その年の8月までの各月の標準報酬月額となります。

7月から12月までの間に随時改定された場合は、翌年の8月までの各月の標準報酬月額となります。

ただし、その間に 随時改定あるいは育児休業等終了時改定が行われた場合は、その随時改定あるいは育児休業等終了時改定が行われた月の前月までが有効となります。


 随時改定の届出

被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、「健康保険被保険者報酬月額変更届」(様式第5号)を社会保険事務所又は健康保険組合に提出します。


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