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 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)のしくみと計算方法


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 健康保険法・厚生年金保険法


 社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の決定方法は4種類あります。

 育児休業等終了時改定

保険者は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条第1号に規定する育児休業、同法第23条第1項 の育児休業の制度に準ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業(以下「育児休業等」といいます。)を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日(以下、「育児休業等終了日」といいます。)において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、


その使用される事業所の事業主を経由して保険者に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。


報酬月額の計算上の注意点としては、育児休業等終了日の翌日が属する月を含めた3月間については、育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限定されていることと、なおかつ、この3か月間の各月の報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除いて計算することです。


上記の方法によって新しく改定された標準報酬月額の有効期間は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から、その年の8月までの各月の標準報酬月額となります


ただし、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月が、7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月までの各月の標準報酬月額となります。


社会保険料は仕組みが分かれば、年収を下げずに社会保険料が節減できます。経費節減だけでなく、資金繰り、相続・事業継承にも役立ちます。

 社会保険料節減の裏ワザ!



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