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 賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)


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健康保険法・厚生年金保険法


 賞与に係る社会保険料

 標準賞与額の決定

 保険者は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定します。

健康保険の場合、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)における標準賞与額の累計額が540万円を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額はゼロとします。

厚生年金保険の場合は、1回の賞与につき150万円が上限となります。


 社会保険料(健康保険料)の計算式

 介護保険第2号被保険者の場合
 (40歳以上65歳未満の医療保険加入者)

  一般保険料額=標準賞与額×一般保険料率
  介護保険料額=標準賞与額×介護保険料率

*介護保険第2号被保険者以外の場合は、
  一般保険料額=標準賞与額×一般保険料率

*政府管掌健康保険の保険料率

  一般保険料率 → 1000分の82
  介護保険料率 → 1000分の12.3(平成18年3月より)


 厚生年金保険料の計算式

  保険料=標準賞与額×一般保険料率

 *厚生年金保険の保険料率
 第1種被保険者、第2種被保険者の場合

 平成18年9月〜平成19年8月 → 146.42/1000
 平成19年9月〜平成20年8月 → 149.96/1000
 平成20年9月〜平成21年8月 → 153.50/1000


 賞与支払届

被保険者の賞与額に関する届出は、賞与を支払った日から5日以内に、健康保険被保険者賞与支払届(様式第6号)を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。(健康保険法施行規則第27条)


社会保険料は仕組みが分かれば、年収を下げずに社会保険料が節減できます。経費節減だけでなく、資金繰り、相続・事業継承にも役立ちます。

 社会保険料節減の裏ワザ!




 参考

 
任意継続被保険者とは

 退職したことにより、適用事業所に使用されなくなったため、被保険者の資格を喪失した者で、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除きます。)であったもののうち、保険者に申し出て、継続して健康保険の被保険者となった者をいいいます。

任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日(毎月10日。ただし初回は保険者が指定する日、)までに納付しなかったときは、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされ、保険関係は無効になります。ただし、その納付が遅れたことについて正当な理由があると保険者が認めたときは、このような取扱にはなりません。

 
任意継続被保険者の資格喪失

任意継続被保険者は、次の@からDのいずれかに該当するに至った日の翌日(C又はDに該当したときは、その日)に、任意継続被保険者の資格を喪失します。

@ 任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき。
A 死亡したとき。
B 保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。)。
C 被保険者となったとき。
D 船員保険の被保険者となったとき。


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