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石綿障害予防規則が制定されました。

平成17年7月1日より施行

石綿障害予防規則制定の趣旨
石綿による肺がん、中皮腫等の健康障害が発生するおそれがあるため、従来から、労働安全衛生法や特定化学物質等障害予防規則等に基づく規制が行われてきており、平成7年のアモサイト(茶石綿)及びクロシドライト(青石綿)含有製品の製造等の禁止、さらに平成16年10月のクリソタイル(白石綿)等の石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤の製造等の禁止等により、国内の石綿使用量が削減されたところですが、今後、石綿が建材として使用されている建築物の解体が増加し、そのピークは2020年から2040年頃と想定されています。

また、建築物に吹き付けられた石綿が損傷、劣化することにより、建築物内の労働者が石綿にばく露するおそれも考えられるところです。
このため、建築物等の解体等の作業におけるばく露防止対策を強化・充実し、石綿が吹き付けられている建築物の所有者等が講ずべき一定の措置等をも定めた、新たな規則として、「石綿障害予防規則」が、平成17年2月24日制定(同年7月1日から施行)され、石綿による健康障害の予防対策の一層の推進を図ることとなりました。


■石綿障害予防規則の概要

1.建築物等の解体等の作業における対策強化
 石綿使用の有無を事前調査(目視・設計図書による調査及び分析調査)する。
 石綿粉じんの防止対策等を盛り込んだ作業計画を、あらかじめ作成する。
 法令様式による作業届を、労働基準監督署長に、あらかじめ提出する。
 作業衣等の作業場外への持出しは原則禁止する。
 従事作業者に、石綿の有害性等必要な知識を付与する特別教育を行う。
 石綿含有建材の解体作業時は、関係労働者以外の立入を禁止する。


2.建築物等の解体等の作業を行う仕事の注文者等の措置
 工事の請負人に対し、石綿の使用状況等(設計図書等)を通知する。
 法令遵守を妨げるおそれのある契約条件を付さないよう配慮する。


3. 石綿等が吹き付けられた建築物等における建築物所有者・管理者の措置
 損傷・劣化した吹付け石綿の除去、封じ込め、囲い込み等を実施する。


4.取扱い作業一般
 作業衣等の持出しは原則禁止する。
 特定の作業場等については、水洗等の方法によって毎日、清掃を実施する。

5.特定の作業においては、改正前の特定化学物質等障害予防規則の規制の移行
 吹き付けられた石綿の除去作業場所の隔離
 吹付けの禁止
 排気装置等の設備の設置、性能、検査等
 湿潤化
 保護具の使用
 関係者以外の立入禁止
 作業主任者の選任
 休憩室の設置等
 床の構造
 洗浄設備の設置
 容器等の管理、保管
 喫煙禁止
 注意事項等の掲示
 作業の記録、保存
 作業環境測定の実施、評価等
 健康診断の実施等
 保護具の管理等
 事業廃止時の報告


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