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■ 国民年金法 平成16年改正の概略

1.原則的年金額
(1)老齢基礎年金[満額]→ 780,900円×改定率
(2)障害基礎年金 → 780,900円×改定率
(3)遺族基礎年金 → 780,900円×改定率
(4)障害基礎年金・遺族基礎年金の子の加算額
  @2人目まで1人につき  → 224,700円×改定率
  A3人目から1人につき  →  74,900円×改定率


2.物価スライド特例措置による年金額(平成21年度)
(1)老齢基礎年金[満額]→ 792,100円
(2)障害基礎年金 → 792,100円 
(3)遺族基礎年金 → 792,100円 
(4)障害基礎年金・遺族基礎年金の子の加算額
  @2人目まで1人につき  → 227,900円
  A3人目から1人につき  →  75,900円

3.国庫負担
 平成21年度までには次の負担割合になります。
@原則:2分の1
A老齢基礎年金の保険料半額免除期間の給付費:3分の2
B老齢基礎年金の保険料全額免除期間の給付費:全額
C20歳前傷病による障害基礎年金の給付費:100分の60

4.保険料額
 平成17年度の月額:13,580円×保険料改定率
 平成18年度の月額:13,860円×保険料改定率
 平成19年度の月額:14,140円×保険料改定率
 平成20年度の月額:14,420円×保険料改定率
 平成21年度の月額:14,700円×保険料改定率
 平成22年度の月額:14,980円×保険料改定率
 平成23年度の月額:15,260円×保険料改定率
 平成24年度の月額:15,540円×保険料改定率
 平成25年度の月額:15,820円×保険料改定率
 平成26年度の月額:16,100円×保険料改定率
 平成27年度の月額:16,380円×保険料改定率
 平成28年度の月額:16,660円×保険料改定率
 平成29年度以降の月額:16,900円×保険料改定率

 *平成17年度の保険料改定率は1
  その後の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に
  名目賃金変動率を乗じて得た率となる。

5.保険料免除
(1)全額免除
 @免除期間が社会保険庁長官の「指定する期間」となった。
 A前年の所得額:単身者の場合57万円以下  

(2)半額免除
 @免除期間が社会保険庁長官の「指定する期間」となった。
 A前年の所得額:単身者の場合118万円以下

(3)30歳未満の納付猶予の新設
 平成17年4月から平成27年6月まで、30歳に達する日の属する月に前月まで
 の期間について、新たな免除制度(納付猶予)が新設されました。



6.第3号被保険者の届出について
 第3号被保険者の届出が遅れた場合は、前々月までの2年間を除き、保険料
納付済期間には算入されませんが、届出が遅れたことにつき、やむを得ない事
由がある
と認められるときは、社会保険庁長官に届け出ることにより、その期
間が保険料納付済期間に算入されます。

*平成17年4月1日前の期間については、事由を問わず保険料納付済期間に算入
 されます。

7.任意加入被保険者の資格喪失項目の追加
 老齢基礎年金が満額支給されることとなった(保険料納付済期間が480月
到達した)ときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失します。  

8.特例任意加入被保険者の生年月日要件の変更
 従来は、生年月日要件が昭和30年4月1日以前生まれの者でしたが、改正により
昭和40年4月1日以前生まれの者になります。

9.老齢基礎年金の支給の繰り下げ
 66歳に達する前に老齢基礎年金の請求をしていない場合であり、66歳以降に
障害年金又は遺族年金等の受給権者となった者
は、老齢基礎年金の支給の繰り
下げができるようになります。


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