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 労働基準法・基本原則

■労働基準法の適用事業
労働基準法は、原則として労働者を使用するすべての事業に適用される。ただし、@同居の親族のみを使用する事業、A家事使用人、B一般職の国家公務員については適用されない。(労働基準法116条)
また、一般職の地方公務員等や船員については、一部の規定については適用されない。

■労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。(労働基準法第9条)

■使用者とは、使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。(基準法第10条)

■賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。(基準法第11条)

■平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。(基準法12条)

■労働基準法41条該当者とは、労働時間、休憩及び休日の規定が除外される者で、次の@〜Bのいずれかに該当する者である。
@農業、水産業等に従事する者
A事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
B監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの(基準法41条)

■基準法違反の労働契約
 基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となります。この場合に、無効となった部分は、基準法のルールに置き換えられます。(労働基準法13条)

■労働条件の決定
 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場で決定するものであり、労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、お互いにその義務を履行しなければなりません。(基準法第2条)

■均等待遇
 基準法では使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならないとされています。(基準法3条)

■男女同一賃金の原則
 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはなりません。(基準法4条)

■強制労働の禁止
 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはなりません。基準法では最も重い罰則(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金・基準法5条、117条)

■中間搾取の排除
 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはなりません。(基準法6条)

■前借金相殺の禁止
 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはなりません。(基準法17条)

■強制貯金の禁止
 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはなりません。(基準法18条)


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