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 労働基準法・基本原則A


■労働条件の明示
 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合において、賃金及び労働時間など事項については、書面の交付により明示しなければなりません。(基準法15条1項)

■労働者の即時解除権
 明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。(基準法15条2項)

■賠償予定の禁止
 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。(基準法16条)
 労働基準法では、あらかじめ額を定めることと禁止しています。

■賃金支払5原則
 賃金は、@通貨で、A直接労働者に、そのB全額を支払わなければなりません。また、賃金は、C毎月一回以上、D一定の期日を定めて支払わなければなりません。(基準法24条)

■休業手当
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の60%以上の手当を支払わなければなりません。(基準法26条)

■解雇
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。(基準法18条の2)

■解雇制限
 解使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはなりません。(基準法19条)

■解雇予告
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。(基準法20条)

■退職時の証明
 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。(基準法22条)

■金品の返還
 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。(基準法23条)




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