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療養補償給付

■仕事中のケガで治療を受けたとき
労働者が業務上の災害によってケガをしたり、病気になったときは、労災保険
から療養補償給付が支給されます。療養補償給付には、療養の給付(現物給付)
療養の費用の支給(現金給付)の2種類があります。



1.療養の給付
 労災病院や労災指定病院で治療を受けた場合に行われるもので、労働者の負担
はありません。(全額労災保険が負担します。)

■受給期間
治癒するまで受給できます。たとえ勤務先を退職しても、治癒するまで受給で
きます。また、治癒後に再発した場合でも受給できます。

■請求方法
 療養の給付は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式5号)を作成し、
治療先の労災指定病院等に提出します。また、病院を変更するときは、様式6号
を転医先の労災指定病院等へ提出します。

■実務上の注意点
 移送に関する次の費用は、療養の範囲に含まれます。
(1)災害発生現場から医療機関へ被災労働者を移送するとき
(2)医師の指示又は労働基準監督署長の勧告により転医するとき
(3)医師の指示により入院中の被災労働者が退院するとき
(4)自宅療養から入院療養にきりかえるとき

■参考条文:労働者災害補償保険法第13条
1.療養補償給付は、療養の給付とする。

2.前項の療養の給付の範囲は、次の各号(政府が必要と認めるものに限る。)
 による。
一  診察
二  薬剤又は治療材料の支給
三  処置、手術その他の治療
四  居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五  病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六  移送

3.政府は、第一項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で
 定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。
 


2.療養の費用の支給(現金給付)
 災害が発生し傷病の状態が深刻で緊急事態であるときに、近くに労災指定病院
がなかったりすることがあります。
 そして、労災病院や労災指定病院以外の医療機関で治療を受けたときは医療費
については全額支払うことになります。

 この様なときに、あとで労災保険の手続きをすることで、療養の費用の支給が
行われます。

■請求期間
 請求の時効は2年です。期間の計算については民法の規定が準用されますので、
時効の起算日は、権利を行使することを得る時(民法166条)となります。
具体的に言うと、療養に要する費用を支払った日の翌日から2年となります。


■請求方法
「療養補償給付たる療養の費用請求書」(様式7号)を作成し、労働基準監督署
に提出します。その際、療養に要した費用を証明する書類(領収書)を添付しま
す。

■実務上の注意点
(1)治療にかかった費用については必ず領収書を受け取ること
(2)消滅時効は2年ですが、実務上の運用では1か月単位で書類を提出するこ
  とが多いようです。



労災保険給付の請求手続きまとめ

■労災指定病院(診療所)にかかったときの手続き
業務災害:療養補償給付(療養の給付)
請求書の種類:療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
提出先:労災指定病院

通勤災害:療養給付(療養の給付)
請求書の種類:療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
提出先:労災指定病院

■労災指定病院(診療所)以外のときの手続き
業務災害:療養補償給付(療養の費用)
請求書の種類:療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第7号)
提出先:所轄労働基準監督署

通勤災害:療養給付(療養の費用)
請求書の種類:療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の5)
提出先:所轄労働基準監督署


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