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 休業補償給付

■仕事中のケガで会社を休んだ場合

 業務災害により負傷し、その療養のため会社を休んだ場合は、休業中の生活を
保障するために、労災保険から休業補償給付が支給されます。
*通勤災害の場合は、休業補償給付と同様に休業給付が支給されます。


■休業補償給付の支給要件
 休業補償給付は、次の要件を満たすときに支給されます。
(1)業務災害による療養のため休業していること
(2)その療養のため労働することができないこと
(3)賃金を受けていないこと
(4)休業4日目以降であること


■支給額
全部労働不能の場合:1日につき給付基礎日額の6割相当額が支給されます。
さらに、特別支給金(休業特別支給金)として、給付基礎日額の2割相額が別途
支払われます。合計すると労働者には給付基礎日額の8割相当額が支給されます。

 一部労働不能の場合:例えば午前中のみ労働し、午後からは療養のため休業し
たような場合は、(給付基礎日額−その日の賃金)×60%となります。

*給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に当たる額です。


■請求方法
1.提出書類と提出先
「休業補償給付支給請求書」を管轄の労働基準監督署の労災保険課に提出します。

2.添付書類
 被災労働者の労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、その他労働基
準監督署が指定する書類

3.期限
 請求の時効は、休業の日ごとにその翌日から2年間ですが、できるだけ早く提
出した方が、その分早く支給されます。


■実務上の注意点
 この書類は、1箇月単位ごとに作成し、医師の証明を受けた後に提出します。
*療養担当者(医師)の証明印が必要です。

 また、1回目の提出の際は、平均賃金算定内訳付きの書類を提出しますが、
2回目以降は、平均賃金算定内訳は不要です。

*業務災害の場合は、休業補償給付。通勤災害の場合は休業給付となります。

■参考条文
 労働者災害補償保険法第14条第1項
 休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働するこ
とができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、
一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。ただし、労働者が業務
上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ
労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第八条の二第二項第二号
に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることと
されている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付
基礎日額)から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除
して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の百
分の六十に相当する額とする。


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