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遺族補償給付、葬祭料■業務上の事故により労働者が死亡したとき

 業務上の事故により被災労働者が死亡したときは、遺族に対して、
遺族補償年金又は遺族補償一時金、葬祭を行う者に葬祭料が支給されます。

*通勤災害の場合は、同様に遺族年金、遺族一時金、葬祭給付が支給されます。

■保険給付の種類
1.遺族補償年金
  被災労働者の死亡の当時に生計を維持されていた一定の条件を満たす
 配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹に対して、このうちの最先順位者
 に支給されます。なお、この年金を受けることができる資格を有する者を受給
 資格者といいます。

2.遺族補償一時金
  受給資格者となる者が誰もいないときに、他の遺族に対して支給されます。

3.葬祭料
  被災労働者の葬祭を行う者に支給されます。

■支給額
1.遺族補償年金
  受給資格者の数が1人のときは、給付基礎日額153日分、2人のときは、
 給付基礎日額201日、3人のときは、給付基礎日額223日分、4人以上のときは、
 給付基礎日額245日分となります。

2.遺族補償一時金
  原則として給付基礎日額1000日分です。

3.葬祭料
 31.5万円+給付基礎日額30日分(最低保証額、給付基礎日額60日分)

■受給方法
1.遺族補償年金
  遺族補償年金支給請求書を作成し、労働基準監督署の労災課に提出します。

2.遺族補償一時金
  遺族補償一時金請求書を作成し、労働基準監督署の労災課に提出します。

3.葬祭料
  葬祭料請求書を作成し、労働基準監督署の労災課に提出します。

■請求期間(時効)
1.遺族補償年金、遺族補償一時金
  請求の時効は、死亡の日の翌日から5年間です。

2.葬祭料
  請求の時効は、死亡の日の翌日から2年間です。

■実務上の注意点
 遺族補償年金支給請求書には次の書類が必要です。
(1)死亡診断書、死体検案書、検死調書の写し
(2)請求人と死亡労働者との身分関係を証明する書類(戸籍謄本など)
(3)生計維持証明
(4)受給権者又は受給資格者が障害状態にあるときは、その事実を証明する書類




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