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賃金不払残業事例(
是正勧告事例・厚生労働省公表記事)

1.業種:小売業(スーパーマーケット)
  労働者数:企業全体で約200名
  その他:本店ほか数店舗あり

 
 ■労働基準監督署の指導状況

 労働基準監督官(以下「担当官」という。)が当該会社に対して臨検監督を実施したところ、労働者数名について、20時間分を上限としてそれ以上の時間外労働に対する割増賃金の支払がないことが疑われた。そのことを担当官が副社長に問いただしたところ、「36協定の範囲内の月20時間を超えるような時間外労働はさせないように各店舗の店長へ徹底しており、何ら問題ない。」との認識を示した。

 このため、担当官は、自己申告によって把握した労働時間と実際の労働時間とが合致しているか否かについての実態調査を行うよう指導した。これを受け、会社は、把握している時間外労働時間数と実際の時間外労働時間数との乖離がないかどうかの社内調査を行うため、副社長が各店舗を巡回し、店長と共に全社員に対して本部で打ち出した時間外労働時間数に誤りがないかどうかの確認・面談を、約1ヶ月間にわたって行った結果、労働者からの自己申告によって把握している時間外労働時間数より実際の時間外労働時間数が多い社員がいることが明らかとなった。また、一部社員の時間外労働を申告した書類を店長が自分の机の引き出しに残したままにしていたため、時間外労働時間数を把握できず、割増賃金の支払がなかったことも明らかとなった。このため、担当官は、労働基準法第37条違反として、その是正を求めた。 

 ■当該会社の改善状況

 その結果、会社においては、社内調査を踏まえて実際の時間外労働時間数に応じた割増賃金(企業全体で対象労働者約60名に対して賃金総額約800万円)を支払い、また、担当官の指導を踏まえ、各店舗の店長に対し、労働時間管理を徹底し、実際の時間外労働時間数を本部へ報告するよう指示を徹底した。

 その後、会社としては、労働時間を短縮するための委員会(副社長、労務担当役員、各店舗の店長、本社部長クラスで構成)を本社に設置し、月1回各店舗の店長を本店に集め、時間外労働削減に向けての改善報告を店長から行わせることとした。また、同委員会においては、月45時間を超える労働者が出た部門については労働時間短縮を検討することとした。さらに、月30時間を超える時間外労働がある部門とその人数を委員会の場で発表することとしており、発表された部門を統括している店長に対しては、時間外労働を月20時間以内に収めるよう業務改善が指示され、後日委員会において改善結果(シフト体制の見直し、他部門からの応援、社員の戦力アップのための再教育等)を発表することとしている。


2.業種:保険業
  労働者数:企業全体で約900名


 ■労働基準監督署の指導状況

 労働基準監督官(以下「担当官」という。)が当該会社に対して臨検監督を実施し、出勤簿と建物への入退館時刻を記録した電子データとを比較したところ、実際の労働時間と乖離が認められ、さらには、休日において入退館の記録がされているにもかかわらず、出勤簿においては出勤扱いされていないなど会社において把握している勤務実態報告(出勤簿)と実際の労働時間とに乖離が認められた。

 また、当該会社では、フレックスタイム制を採用しており、労働者の自己申告によって労働時間の把握を行っており、担当官に応対した総務担当室長は当初「適正な自己申告を制限するような措置、指示は出していないはず。」と述べていたが、担当官が、実際の労働時間との乖離の事実を追求したところ、会社が適正な労働時間の把握をしていなかった事実を認めた。
 このため、担当官は、労働基準法第37条違反として、その是正を求めた。
 併せて、フレックスタイム制による始業・終業時刻の端末への入力がそれぞれ30分単位、60分単位でしか入力できないなど自己申告をシステム的に制限している事実も確認されたため、その改善も指導した。

 ■当該会社の改善状況

 このため、会社は担当官の指導を踏まえ、過去の実際の時間外労働時間数を調査し、不足している割増賃金(企業全体で対象労働者約800名に対して賃金総額約1億7,000万円)を支払ったほか、フレックスタイム制による始業・終業時刻の端末への入力については、分単位で入力できるようにシステムを改良した。

 また、全労働者に対しては、労働時間の適正な申告を行うよう周知・指導を行うとともに、労働時間の管理手法として、管理部門から各課長に対し、労働者の建物への出退館時刻を記録した電子データを1週間単位で送付し、各課長はそのデータと勤務実態報告(出勤簿)とを比較・照合し、労働者の労働時間が適正に申告されているか確認することとし、不適正な事案が確認された場合には、速やかに対応策を検討し、問題解決を図ることとした。

 さらに、今後、労使協議を毎月実施し、労働時間の適正な管理体制の確立に向けて積極的な取組を行うこととするほか、過重労働による健康障害防止の対策についても、産業医を活用するなど全社的に取り組むこととした。


3.業種:銀行業
  労働者数:企業全体で約1000名
  その他:本店ほか多数店舗あり


 ■労働基準監督署の指導状況

 労働基準監督官(以下「担当官」という。)が当該会社に対して臨検監督を実施したところ、あらかじめ調査して把握していた労働者の退社時間と会社に記録されていた出勤管理簿の時間外労働時間に乖離が見られた。この原因を調べたところ、支店長は、職場事務室の鍵を閉める鍵当番については、退社時間に応じた時間外労働に対する割増賃金を支払うこととしていたが、鍵当番以外の者については時間外労働を行った場合においても自己申告をさせないという取扱いをしていたことが判明した。このため、本社の労務管理担当役員に来署を求め、当該会社について労働基準法第24条及び同法第37条違反として、その是正を求めた。これに加え、同役員が、全店舗に同様の問題があることを認めたことから、全店舗についても実態を確認し、是正を図るよう指示した。

 また、労働時間管理の適正化についての会社の認識が不十分だったとして、(1)対象労働者に対して、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録するよう十分な説明をすること、(2)自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施する必要があること、(3)労働者の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと、など自己申告制の運用を適正に行うよう指導した。

 ■当該会社の改善状況

 会社は、担当官の指導を踏まえ、過去に行われた実際の時間外労働時間数に応じた割増賃金(企業全体で対象労働者約500名に対して賃金総額約1,700万円)を支払い、適正な労働時間管理を行うため、従来、時間外労働を行った場合にのみ管理者が労働時間を記録していたものを、時間外労働の有無にかかわらず、始業・終業時刻を自己申告させ、これを管理者が確認する方法(新たな管理台帳を作成)とした。

 また、会社は、労働時間管理上の問題点やその解消の検討を行うことを目的とする『リフレッシュ運動』を展開することとし、労使での協議委員会を毎月開催することとし、(1)定時退社日を設定し、定時退社前1時間の間は管理者は新規業務指示を行わないこととする、(2)年2回の定時退社週間の設定、(3)最長退社目標時間を20時と設定することとしそれ以降の時間外労働については報告を求め、また、19時以降の本支店間の電話連絡を禁止する、などの措置を講ずることとした。

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