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事務所経営に役立つ業務知識・情報・営業方法などを経験に基づいて紹介します。

 法律改正は、ビジネスチャンス!

 平成15年7月に公布されました改正労働基準法が、平成16年1月1日から始まります。改正の中心は、裁判上存在する「解雇権濫用法理」の内容が、労働基準法に追加されたことです。条文は以下の通りです。
 
第18条の2
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。


 つまり、解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を前提に、さらに、その解雇事由が「社会的相当性」を有するものであることが必要となります。
さらに、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項としての退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と追加されました。

といことは、就業規則に解雇事由が存在しないことには、基本的に、「客観的合理的な解雇事由がある」と主張できなくなることが考えられます。
(もちろん、これについては例外的なケースも存在しますが・・・。)

 この理論展開をベースとし、多少アレンジを加え、各企業に就業規則の改善(変更)を提案することが、我々開業社労士のマーケティングとなります。
そして、それを機に、就業規則の全面改定に結びつけることができれば、なおさら経営者としては成功です。できれば全面改定で、20万〜30万はほしいところですね。(これは腕次第で可能です。)

 今年もあとわずかです。年が明け、平成16年が始まると、就業規則改訂ビジネスが本格化するような気がします。経営者の立場で考えると、「先手必勝」です。
経営者団体等に、「労基法改正セミナー」を売り込む、いわゆる一本釣りも可能です。(この場合、セミナー参加企業からの直接依頼が期待できます。)

 新規に開業された方、あるいはこれから開業される方にとっても、大きなチャンス到来です。最善の努力を尽くしましょう!




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