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労働法講座・労働法判例ゼミ～民法と労働法の関係を学ぶ～第１巻 雇用関係と安全配慮義務 第２巻 解雇に関する判例 （収録年月日：平成14年12月16日） |
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大きな労働災害が発生した場合、被災労働者やその遺族は、労災保険でカバーされない損害を会社に対して請求するケースが少なくありません。その際、その損害賠償の根拠としては、不法行為責任（民法709条）あるいは債務不履行責任（民法415条）のどちらを追求するかが問題となります。 そこで、まずは不法行為と債務不履行の違い・それぞれの長所と短所を身につけた上で、実際の判例を紹介します。
■第一部 民法の雇用 一 民法と労働法 １ 一般法と特別法 二 雇用 １ 雇用の意義、 ２ 雇用の成立、 ３ 雇用の効力 三 不法行為と債務不履行 １ 不法行為、 ２ 債務不履行 四 不法行為と債務不履行の比較 １ 相違点、 ２ 債務不履行の利点―安全配慮義務との関係で ■第二部 安全配慮義務 一 労働災害と民法 １ 労働災害、 ２ 業務上災害、 ３ 労災補償、 ４ 労働者が業務上の災害にあった場合 二 安全配慮義務 １ 意義と問題点、 ２ 判例、 ３ 義務の範囲と程度、 ４ 義務の具体的内容 三 社外労働者と安全配慮義務 １ 問題の所在 ２ 元請企業の安全配慮義務に関する判例 ３ その他の問題点 【注意】法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている 内容で紹介しています。 ■収録年月日：平成14年12月16日 ■税込価格：8,400円（本体価格：8,000円） ■収録時間：72分（ＤＶＤ１枚） ■添付資料：講義用レジュメ：９枚
社労士業務を遂行する上で最も困難な業務は、解雇に関する争いに関与せざるを得ないときです。労働基準法は、単に解雇に関する手続きを規律したものに過ぎず、解雇そのものの有効・無効の判断は、民事上の関係を踏まえた上で裁判所が判断します。つまり、個別事例により結果が異なりますので、解雇については、絶対的な方法は存在しません。 そこで、リーディングケースとなるべく判例を教材に、雇用の終了についての法的理論を紹介します。
■第一部 民法と労働法 一 労働関係の終了 １ 雇用の終了 ２ 労働法の雇用の終了 二 民法――雇用の終了 三 労働法 ■第二部 判例を素材にして 一 予告を欠く解雇 １ 民法 ２ 労働法 ３ 労基法20条の附加金制度 二 解雇権の濫用 １ 解雇の可否 ２．判例 ・最高裁昭和50年4月25日判決(日本食塩製造事件) ・最高裁昭和52年1月31日判決(高知放送事件) ３ 解雇権濫用法理の特徴 (１)解雇無効の主張・立証責任 (２)挙証責任の緩和 ４ 解雇権濫用法理のメリット・デメリット ５ 解雇権の行使が濫用となった場合の効果 ６ 解雇権濫用法理の影響 三 整理解雇 １ 意義 (１)一般的な説明、(２)わが国の法規制 (３)判例による整理解雇の有効要件 ２ 有効要件 (１)人員整理（削減）の必要性 (２)解雇回避努力義務 (３)被解雇者選定の合理性（相当性） (４)手続の妥当性 【注意】法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている 内容で紹介しています。 ■ビデオ収録年月日：平成14年12月16日 ■税込価格：8,400円（本体価格：8,000円） ■収録時間：70分 （ＤＶＤ１枚） ■添付資料：講義用レジュメ：10枚
■申込方法：ご注文フォームに必要項目を記入の上、 又は ＦＡＸ（０７２－２８８－１６７２）にてご連絡下さい。 ■支払方法： ①代金引換配達、又は、 ②郵便振替（振込先は追ってご連絡いたします。） ■その他の費用： ①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。 ②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担でお願いします。 ③送料として１回の発送につき600円必要となります。 ＊他の商品と会わせて、１回のご注文金額（商品代）の合計が １万円以上の場合は、送料をサービスいたします。
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