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労働法講座・労働法判例ゼミ
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～民法と労働法の関係を学ぶ～
第１巻 雇用関係と安全配慮義務
第２巻 解雇に関する判例
（収録年月日：平成14年12月16日） |
このビデオ（労働法講座・労働法判例ゼミ）は、リーディングケースとなる代表的な判例を教材に、裁判所の判断基準の基礎となるべく法律知識又は法律理論を学習するための教材です。
非常に難解な法律理論について、労働法と民法の両方の側面から具体例を交えながら紹介します。
■講師：永野則彦（永野行政書士事務所代表）
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行政書士 永野則彦 |
| 労働法講座：労働法判例ゼミ 第１巻 雇用関係と安全配慮義務 |
大きな労働災害が発生した場合、被災労働者やその遺族は、労災保険でカバーされない損害を会社に対して請求するケースが少なくありません。その際、その損害賠償の根拠としては、不法行為責任（民法709条）あるいは債務不履行責任（民法415条）のどちらを追求するかが問題となります。
そこで、まずは不法行為と債務不履行の違い・それぞれの長所と短所を身につけた上で、実際の判例を紹介します。
| 労働法講座：労働法判例ゼミ 第１巻 雇用関係と安全配慮義務 |
■第一部 民法の雇用
一 民法と労働法
１ 一般法と特別法
二 雇用
１ 雇用の意義、 ２ 雇用の成立、 ３ 雇用の効力
三 不法行為と債務不履行
１ 不法行為、 ２ 債務不履行
四 不法行為と債務不履行の比較
１ 相違点、 ２ 債務不履行の利点―安全配慮義務との関係で
■第二部 安全配慮義務
一 労働災害と民法
１ 労働災害、 ２ 業務上災害、 ３ 労災補償、
４ 労働者が業務上の災害にあった場合
二 安全配慮義務
１ 意義と問題点、 ２ 判例、 ３ 義務の範囲と程度、
４ 義務の具体的内容
三 社外労働者と安全配慮義務
１ 問題の所在
２ 元請企業の安全配慮義務に関する判例
３ その他の問題点
【注意】法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている
内容で紹介しています。
■収録年月日：平成14年12月16日
■税込価格：8,400円（本体価格：8,000円）
■収録時間：72分（ＤＶＤ１枚）
■添付資料：講義用レジュメ：９枚
| 労働法講座：労働法判例ゼミ 第２巻 解雇に関する判例 |
社労士業務を遂行する上で最も困難な業務は、解雇に関する争いに関与せざるを得ないときです。労働基準法は、単に解雇に関する手続きを規律したものに過ぎず、解雇そのものの有効・無効の判断は、民事上の関係を踏まえた上で裁判所が判断します。つまり、個別事例により結果が異なりますので、解雇については、絶対的な方法は存在しません。
そこで、リーディングケースとなるべく判例を教材に、雇用の終了についての法的理論を紹介します。
| 労働法講座：労働法判例ゼミ 第２巻 解雇に関する判例 |
■第一部 民法と労働法
一 労働関係の終了
１ 雇用の終了
２ 労働法の雇用の終了
二 民法――雇用の終了
三 労働法
■第二部 判例を素材にして
一 予告を欠く解雇
１ 民法
２ 労働法
３ 労基法20条の附加金制度
二 解雇権の濫用
１ 解雇の可否
２．判例
・最高裁昭和50年4月25日判決(日本食塩製造事件)
・最高裁昭和52年1月31日判決(高知放送事件)
３ 解雇権濫用法理の特徴
(１)解雇無効の主張・立証責任
(２)挙証責任の緩和
４ 解雇権濫用法理のメリット・デメリット
５ 解雇権の行使が濫用となった場合の効果
６ 解雇権濫用法理の影響
三 整理解雇
１ 意義
(１)一般的な説明、(２)わが国の法規制
(３)判例による整理解雇の有効要件
２ 有効要件
(１)人員整理（削減）の必要性
(２)解雇回避努力義務
(３)被解雇者選定の合理性（相当性）
(４)手続の妥当性
【注意】法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている
内容で紹介しています。
■ビデオ収録年月日：平成14年12月16日
■税込価格：8,400円（本体価格：8,000円）
■収録時間：70分 （ＤＶＤ１枚）
■添付資料：講義用レジュメ：10枚
■申込方法：ご注文フォームに必要項目を記入の上、
Ｅメール又はＦＡＸ にてご連絡下さい。
■支払方法：
①代金引換配達、又は、
②郵便振替（振込先は追ってご連絡いたします。）
■その他の費用：
①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担でお願いします。
③送料として１回の発送につき600円必要となります。
＊他の商品と会わせて、１回のご注文金額（商品代）の合計が
１万円以上の場合は、送料をサービスいたします。
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