育児介護休業法～労働者の権利を知る～ＤＶＤ/セミナーハウスアビリティ

　平成17年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の内容で収録しています。

　このビデオは、会社の経営者や総務担当者、一般の労働者向けに、育児・介護休業法に関する労働者の権利と会社の義務を解説してます。パートタイム労働者の方は、育児休業や介護休業を利用できるのか？また、育児・介護休業を利用できない場合とはどのようなときか？などのポイントを紹介します。
　また、企業の管理職の方、セミナーの講師を希望する方には、研修用ビデオとしてご活用下さい。

　＊当ビデオの内容は、平成17年4月1日現在施行されている法律に基づいています。

　■講師：社会保険労務士　谷口雅和
　　大阪労働法務事務所所長　就業規則改善委員会代表

■講師：谷口雅和

　★　セミナービデオの感想　★

　■ＤＶＤ収録年月日
　　平成17年3月15日

　育児・介護休業法　　～労働者の権利と会社の義務～

　１．改正の概要

　２．育児休業
　　（１）育児休業とは　　（２）育児休業の申出　　（３）事業主の義務
　　（４）休業開始予定日の指定　　（５）育児休業の開始・終了予定日の変更
　　（６）育児休業申出の撤回等　　（７）育児休業期間　　（８）不利益取扱いの禁止

　３．介護休業
　　（１）介護休業とは　　（２）介護休業の申出　　（３）事業主の義務
　　（４）休業開始予定日の指定　　（５）介護休業の終了予定日の変更
　　（６）育児休業申出の撤回等　　（７）介護休業期間　　（８）不利益取扱いの禁止

　４．子の看護休暇
　　（１）看護休暇の申出　　（２）事業主の義務　　（３）不利益取扱いの禁止　　

　５．時間外労働・深夜業の制限
　　　　（１）時間外労働の制限　　（２）深夜業の制限

　６．事業主が講ずべき措置
　　　　（１）育児休業等に関する定めの周知等の措置　　（２）雇用管理等に関する措置　　
　　　　（３）勤務時間の短縮等の措置　　　（４）勤務時間の短縮等の努力義務

　■参考：雇用保険による給付金
　　　（１）育児休業基本給付金　　（２）育児休業者職場復帰給付金　　（３）介護休業給付金
　　　　＊労使協定の見本

　■収録時間：約68分

　■税込価格：7,350円　(税込価格)

　■添付書類
　　　・講義用レジュメ：８ページ

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