　このビデオでは、

①建設業特有の労災保険手続きである一括有期事業、
　単独有期事業の各種届出書類の作成指導
②建設業における労務管理上の注意点
③元請労災・下請（事務所）労災の判断基準

　など普段外側から見えにくい建設業における労災保険の実務
を紹介します。　

【注意】このビデオは、
建設業総務担当者、開業社労士向けの実務用ビデオです。

法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている
内容で紹介しています。

■収録年月日：平成15年1月22日
　

★お客様からの感想★

講師　社労士　谷口雅和
大阪南労働法事務所所長

　セミナービデオＤＶＤ・建設業労災の実務

第１部　建設業における労災保険の基礎知識

１．事業の種類
（１）強制適用事業と暫定任意適用事業
（２）有期事業と継続事業
（３）一元適用事業と二元適用事業

２．労災保険関係の成立
（１）成立日
（２）届出
３．有期事業の一括

４．保険料の計算

５．労災保険料の申告・納付
（１）一括有期事業
（２）単独有期事業

６．請負事業の一括と下請負事業の分離

第２部　建設業における労災保険の実務

１．建設業の労働保険・新規加入手続き
（１）工事現場の労災保険
（２）事務所の労災保険
（３）雇用保険

２．賃金総額・労災保険料の計算問題
（１）現場労災保険料（元請負人）の計算
（２）事務所労災保険料の計算

３．一括有期事業に関する提出書類の書き方
　　（記入上の注意点）
　　①保険関係成立届
　　②概算保険料申告書
　　③一括有期事業開始届
　　④一括有期事業報告書
　　⑤確定保険料総括表
　　⑥概算・確定保険料申告書

４．単独有期事業に関する提出書類の書き方
　　（記入上の注意点）
　　①保険関係成立届
　　②概算保険料申告書
　　③確定保険料申告書

５．建設業における労務管理上の諸注意
（１）労働時間の判断
（２）休憩
（３）休日
（４）時間外・休日労働に関する協定（36協定）
（５）安全衛生

６．元請労災・下請（事務所）労災の判断基準

７．建設業向け・就業規則について
（１）建設業独自の遵守事項等の追加

８．その他
（１）労災事故報告シート

★法改正追録資料
　（１）平成18年4月1日・労災保険率・労務費率の変更
　（２）保険率変更に伴う計算問題解答の変更

■ビデオ収録年月日：平成15年1月22日

　■税込価格：7,350円（本体価格：7,000円）

　■収録時間：98分（ＤＶＤ１枚）

　■添付資料
　　★講義用レジュメ：８枚
　　★法改正追録資料：１枚
　　★添付資料：７枚
　　　①保険関係成立届
　　　②概算保険料申告書
　　　③一括有期事業開始届
　　　④一括有期事業報告書
　　　⑤Ｈ13年度確定保険料総括表
　　　⑥概算・確定保険料申告書
　　　⑦単独有期事業概算保険料申告書

■ご注文方法

■申込方法：ご注文フォームに必要項目を記入の上、
　又は　ＦＡＸ（０７２－２８８－１６７２）にてご連絡下さい。

■支払方法：
　①代金引換配達、又は、
　②郵便振替（振込先は追ってご連絡いたします。）

■その他の費用：
　①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
　②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担でお願いします。
　③送料として１回の発送につき600円必要となります。

　＊他の商品と会わせて、１回のご注文金額（商品代）の合計が
　　１万円以上の場合は、送料をサービスいたします。

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