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建設業労災の実務
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～一括有期事業、単独有期事業の労災保険手続き～
（収録日：平成15年1月22日：平成21年改正対応の追録資料付き）
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このビデオでは、
①建設業特有の労災保険手続きである一括有期事業、
単独有期事業の各種届出書類の作成指導
②建設業における労務管理上の注意点
③元請労災・下請（事務所）労災の判断基準
など普段外側から見えにくい建設業における労災保険の実務を紹介します。
＊この教材は、
建設業総務担当者、社労士向けの実務用ＤＶＤです。
法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている内容で紹介しています。
■収録年月日：平成15年1月22日
＊平成21年、労災保険率・労務費率の改正については、
追録資料にて対応しています。
第１部 建設業における労災保険の基礎知識
１．事業の種類
（１）強制適用事業と暫定任意適用事業
（２）有期事業と継続事業
（３）一元適用事業と二元適用事業
２．労災保険関係の成立
（１）成立日
（２）届出
３．有期事業の一括
４．保険料の計算
５．労災保険料の申告・納付
（１）一括有期事業
（２）単独有期事業
６．請負事業の一括と下請負事業の分離
第２部 建設業における労災保険の実務
１．建設業の労働保険・新規加入手続き
（１）工事現場の労災保険
（２）事務所の労災保険
（３）雇用保険
２．賃金総額・労災保険料の計算問題
（１）現場労災保険料（元請負人）の計算
（２）事務所労災保険料の計算
３．一括有期事業に関する提出書類の書き方
（記入上の注意点）
①保険関係成立届
②概算保険料申告書
③一括有期事業開始届
④一括有期事業報告書
⑤確定保険料総括表
⑥概算・確定保険料申告書
４．単独有期事業に関する提出書類の書き方
（記入上の注意点）
①保険関係成立届
②概算保険料申告書
③確定保険料申告書
５．建設業における労務管理上の諸注意
（１）労働時間の判断
（２）休憩
（３）休日
（４）時間外・休日労働に関する協定（36協定）
（５）安全衛生
６．元請労災・下請（事務所）労災の判断基準
７．建設業向け・就業規則について
（１）建設業独自の遵守事項等の追加
８．その他
（１）労災事故報告シート
★法改正追録資料
（１）平成21年4月1日・労災保険率・労務費率の変更
（２）保険率変更に伴う計算問題解答の変更
■ビデオ収録年月日：平成15年1月22日
■税込価格：7,350円（本体価格：7,000円）
■収録時間：98分（ＤＶＤ１枚）
■添付資料
★講義用レジュメ：８枚
★法改正追録資料：１枚
★添付資料：７枚
①保険関係成立届
②概算保険料申告書
③一括有期事業開始届
④一括有期事業報告書
⑤Ｈ13年度確定保険料総括表
⑥概算・確定保険料申告書
⑦単独有期事業概算保険料申告書
■ご注文方法
■申込方法：ご注文フォームに必要項目を記入の上、
Ｅメール又はＦＡＸ にてご連絡下さい。
■支払方法：
①代金引換配達、又は、
②郵便振替（振込先は追ってご連絡いたします。）
■その他の費用：
①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担でお願いします。
③送料として１回の発送につき600円必要となります。
＊他の商品と会わせて、１回のご注文金額（商品代）の合計が
１万円以上の場合は、送料をサービスいたします。
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