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建設業労災の実務

 〜一括有期事業、単独有期事業の労災保険手続き〜
運営:セミナーハウスアビリティ

(収録年月日:平成15年1月22日)

 セミナービデオ・建設業労災の実務

 このビデオでは、

@建設業特有の労災保険手続きである一括有期事業、
 単独有期事業の各種届出書類の作成指導

A建設業における労務管理上の注意点
B元請労災・下請(事務所)労災の判断基準

 など
普段外側から見えにくい建設業における労災保険の実務
を紹介します。
 

【注意】このビデオは、
建設業総務担当者開業社労士向けの実務用ビデオです。

法令関係につきましては、平成14年4月1日現在施行されている
内容で紹介しています。

■収録年月日:平成15年1月22日
 
★お客様からの感想★



講師 社労士 谷口雅和
大阪南労働法事務所所長


 セミナービデオDVD・建設業労災の実務


第1部 建設業における労災保険の基礎知識

1.事業の種類
(1)強制適用事業と暫定任意適用事業
(2)有期事業と継続事業
(3)一元適用事業と二元適用事業

2.労災保険関係の成立
(1)成立日
(2)届出
3.有期事業の一括

4.保険料の計算

5.労災保険料の申告・納付

(1)一括有期事業
(2)単独有期事業

6.請負事業の一括と下請負事業の分離



第2部 建設業における労災保険の実務

1.建設業の労働保険・新規加入手続き

(1)工事現場の労災保険
(2)事務所の労災保険
(3)雇用保険

2.賃金総額・労災保険料の計算問題
(1)現場労災保険料(元請負人)の計算
(2)事務所労災保険料の計算

3.一括有期事業に関する提出書類の書き方
  (記入上の注意点)

  @保険関係成立届
  A概算保険料申告書
  B一括有期事業開始届
  C一括有期事業報告書
  D確定保険料総括表
  E概算・確定保険料申告書

4.単独有期事業に関する提出書類の書き方
  (記入上の注意点)

  @保険関係成立届
  A概算保険料申告書
  B確定保険料申告書

5.建設業における労務管理上の諸注意
(1)労働時間の判断
(2)休憩
(3)休日
(4)時間外・休日労働に関する協定(36協定)
(5)安全衛生

6.元請労災・下請(事務所)労災の判断基準

7.建設業向け・就業規則について

(1)建設業独自の遵守事項等の追加

8.その他
(1)労災事故報告シート

★法改正追録資料
 (1)平成18年4月1日・労災保険率・労務費率の変更
 (2)保険率変更に伴う計算問題解答の変更


■ビデオ収録年月日:平成15年1月22日


 ■税込価格:7,350円(本体価格:7,000円)

 ■収録時間:98分
DVD1枚

 ■添付資料
  ★講義用レジュメ:8枚
  ★法改正追録資料:1枚
  ★添付資料:7枚
   @保険関係成立届
   A概算保険料申告書
   B一括有期事業開始届
   C一括有期事業報告書
   DH13年度確定保険料総括表
   E概算・確定保険料申告書
   F単独有期事業概算保険料申告書




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250円必要となります。
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