　平成15年7月4日に公布された改正労働基準法が、平成16年1月1日から施行されることが決まりました。

さらに、平成15年10月22日に厚生労働省告示により、有期労働契約の雇止め等のルールが公表されました。

今回の改正のポイントは、①有期労働契約、②解雇、③裁量労働制の３点です。このうち①有期労働契約と②解雇については、労働者保護の規制がより強化された感があります。その結果、多くの会社では運用面での対策を講じる必要があります。
　
　今回のセミナーでは、改正労働基準法の中心となる①有期労働契約と②解雇について、判例等を参考としながら会社の講ずべき策を紹介します。

　■講師

　　谷口雅和（社会保険労務士）
　　大阪労働法務事務所所長　
　　就業規則改善委員会代表

　改正労働基準法と企業の対応策

　１．有期労働契約
　（１）労働契約の期間
　（２）有期契約労働者の退職
　（３）有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルールの制定
　　　参考：東芝柳町工場事件
　　　参考：日立メディコ事件

　２．解雇
　（１）解雇ルールの明記
　　　参考：神田法人事件
　　　参考：高知放送事件
　（２）退職と解雇の区分
　（３）法令による解雇制限

　３．解雇関連事項
　（１）解雇理由の明示
　（２）就業規則に「解雇の事由」を記載
　　　就業規則への記載方法
　　　参考：笹屋事件
　　　参考：寿建築研究所事件
　（３）労働条件の明示に「解雇の事由」を記載

　４．裁量労働制
　（１）専門業務型裁量労働制
　（２）企画業務型裁量労働制

　セミナービデオの感想

　【注意】
　１．法令関係につきましては、平成15年11月19日現在施行されている内容で紹介しています。
　２．ビデオ収録年月日：平成15年11月19日

　■税込価格：7,350円（本体価格：7,000円）

　■収録時間：約85分（ＤＶＤ１枚）

　■添付書類
　　　ビデオ１巻
　　　講義用レジュメ：７ページ

　■申込方法：ご注文フォームに必要事項を記入の上、
　　　Ｅメール又はＦＡＸ（０７２－２８８－１６７２）にてご連絡下さい。

　■支払方法：①代金引換配達、又は、②郵便振替

　■その他の費用
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