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改正労働基準法と企業の対応策

〜平成15年労働基準法改正〜
販売終了しました。

セミナーDVD
 
改正労働基準法と企業の対応策


 平成15年7月4日に公布された改正労働基準法が、平成16年1月1日から施行されることが決まりました。

さらに、
平成15年10月22日に厚生労働省告示により、有期労働契約の雇止め等のルールが公表されました。

今回の改正のポイントは、@有期労働契約、A解雇、B裁量労働制の3点です。このうち@有期労働契約とA解雇については、労働者保護の規制がより強化された感があります。その結果、多くの会社では運用面での対策を講じる必要があります。
 
 今回のセミナーでは、改正労働基準法の中心となる@
有期労働契約とA解雇について、判例等を参考としながら会社の講ずべき策を紹介します。



 ■講師 谷口雅和(社会保険労務士)
       大阪労働法務事務所所長



 改正労働基準法と企業の対応策


 1.有期労働契約

 (1)労働契約の期間
 (2)有期契約労働者の退職
 (3)有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルールの制定
   参考:東芝柳町工場事件
   参考:日立メディコ事件

 2.解雇
 (1)解雇ルールの明記
   参考:神田法人事件
   参考:高知放送事件
 (2)退職と解雇の区分
 (3)法令による解雇制限

 3.解雇関連事項
 (1)解雇理由の明示
 (2)就業規則に「解雇の事由」を記載
   就業規則への記載方法
   参考:笹屋事件
   参考:寿建築研究所事件
 (3)労働条件の明示に「解雇の事由」を記載

 4.裁量労働制
 (1)専門業務型裁量労働制
 (2)企画業務型裁量労働制

 セミナービデオの感想

 【注意】
 1.法令関係につきましては、平成15年11月19日現在施行されている内容で紹介しています。
 2.収録年月日:平成15年11月19日




 ■税込価格:販売終了しました。

 
■収録時間:約85分(DVD1枚

 
■添付書類

   ビデオ1巻
   講義用レジュメ:7ページ


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