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改正労働基準法と企業の対応策
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〜平成15年労働基準法改正〜
販売終了しました。 |
平成15年7月4日に公布された改正労働基準法が、平成16年1月1日から施行されることが決まりました。
さらに、平成15年10月22日に厚生労働省告示により、有期労働契約の雇止め等のルールが公表されました。
今回の改正のポイントは、@有期労働契約、A解雇、B裁量労働制の3点です。このうち@有期労働契約とA解雇については、労働者保護の規制がより強化された感があります。その結果、多くの会社では運用面での対策を講じる必要があります。
今回のセミナーでは、改正労働基準法の中心となる@有期労働契約とA解雇について、判例等を参考としながら会社の講ずべき策を紹介します。
■講師 谷口雅和(社会保険労務士)
大阪労働法務事務所所長 就業規則改善委員会代表
改正労働基準法と企業の対応策
1.有期労働契約
(1)労働契約の期間
(2)有期契約労働者の退職
(3)有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルールの制定
参考:東芝柳町工場事件
参考:日立メディコ事件
2.解雇
(1)解雇ルールの明記
参考:神田法人事件
参考:高知放送事件
(2)退職と解雇の区分
(3)法令による解雇制限
3.解雇関連事項
(1)解雇理由の明示
(2)就業規則に「解雇の事由」を記載
就業規則への記載方法
参考:笹屋事件
参考:寿建築研究所事件
(3)労働条件の明示に「解雇の事由」を記載
4.裁量労働制
(1)専門業務型裁量労働制
(2)企画業務型裁量労働制
セミナービデオの感想
【注意】
1.法令関係につきましては、平成15年11月19日現在施行されている内容で紹介しています。
2.収録年月日:平成15年11月19日
■税込価格:7,350円(本体価格:7,000円)
■収録時間:約85分(DVD1枚)
■添付書類
ビデオ1巻
講義用レジュメ:7ページ
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