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改正労働基準法と企業の対応策
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～平成15年労働基準法改正～
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平成15年7月4日に公布された改正労働基準法が、平成16年1月1日から施行されることが決まりました。
さらに、平成15年10月22日に厚生労働省告示により、有期労働契約の雇止め等のルールが公表されました。
今回の改正のポイントは、①有期労働契約、②解雇、③裁量労働制の３点です。このうち①有期労働契約と②解雇については、労働者保護の規制がより強化された感があります。その結果、多くの会社では運用面での対策を講じる必要があります。
今回のセミナーでは、改正労働基準法の中心となる①有期労働契約と②解雇について、判例等を参考としながら会社の講ずべき策を紹介します。
■講師 谷口雅和（社会保険労務士）
大阪労働法務事務所所長 就業規則改善委員会代表
改正労働基準法と企業の対応策
１．有期労働契約
（１）労働契約の期間
（２）有期契約労働者の退職
（３）有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルールの制定
参考：東芝柳町工場事件
参考：日立メディコ事件
２．解雇
（１）解雇ルールの明記
参考：神田法人事件
参考：高知放送事件
（２）退職と解雇の区分
（３）法令による解雇制限
３．解雇関連事項
（１）解雇理由の明示
（２）就業規則に「解雇の事由」を記載
就業規則への記載方法
参考：笹屋事件
参考：寿建築研究所事件
（３）労働条件の明示に「解雇の事由」を記載
４．裁量労働制
（１）専門業務型裁量労働制
（２）企画業務型裁量労働制
セミナービデオの感想
【注意】
１．法令関係につきましては、平成15年11月19日現在施行されている内容で紹介しています。
２．収録年月日：平成15年11月19日
■税込価格：7,350円（本体価格：7,000円）
■収録時間：約85分（ＤＶＤ１枚）
■添付書類
ビデオ１巻
講義用レジュメ：７ページ
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