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企業防衛型就業規則・作成講座
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平成21年改訂版
～実務からみた作成上のポイント～
「企業防衛型就業規則」は、商標登録出願中です。 |
就業規則は、労働条件や職場規律など社内のルールを定めたものです。そして、会社にも労働者にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。
注意すべきは、就業規則に定めがないことが起きたときに、どうするのか？
この場合、一方的に会社が決めてしまうとトラブルが発生することがあります。なぜならば、労働契約や就業規則に定めがないことについての取り決めは、法令による別段の定めがない限り労働者には従う義務がないからです。
そこで会社がとるべき策は、トラブルが発生する前に、あらかじめ「会社を守るためのルール」を準備しておくことです。
この考え方の基に作成する就業規則を私は「企業防衛型就業規則」と名付けています。
このＤＶＤでは、就業規則作成に関連する労働関係法令の解説を交え、企業防衛型就業規則を作成するために絶対に必要な条項を盛り込んだ上で、さらに専門家の立場から見た実務上のポイントとその対策を紹介します。
法令関係につきましては、
平成21年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
■講師：社会保険労務士 谷口雅和
大阪労働法務事務所所長 就業規則改善委員会代表
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■企業防衛型就業規則とは、労使関係において予想されるトラブルの基となる部分（条文）に着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の労務リスクを極力回避できるような就業規則をいいます。
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企業防衛型就業規則・作成講座
～実務からみた作成上のポイント～
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- 講義レジュメ（テキスト）の目次
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- 就業規則の作成義務
- １．就業規則の作成・提出義務
- ２．企業防衛型就業規則とは
- ３．就業規則の作成手順
- 第１章 総則
- 第２章 採用・異動等
- 第３章 服務規律
- 第４章 労働時間、休憩及び休日
- 第５章 休暇等
- 第６章 賃金
- 第７章 定年、退職及び解雇
- 第８章 退職金
- 第９章 安全衛生及び災害補償
- 第10章 教育訓練
- 第11章 表彰及び懲戒
- ■第１巻（110分）
・適用範囲
・採用決定者の提出書類
・試用期間の運用
・転勤・出向・転籍の取り扱い
・休職規定の取り扱い
・服務規律
・セクシャルハラスメントの防止措置
・秘密保持義務
・所持品検査の留意点
・電子メールの検査の留意点
・労働時間の原則
・振替休日と代休の違いと注意点
・１箇月単位の変形労働時間制の導入と注意点
・１年単位の変形労働時間制の導入と注意点
■第２巻（107分）
・36協定と就業規則の関係
・残業命令の有効性
・年休発生時季に関する法的取り扱い
・勤務形態の変更（パートから正社員）と年休発生日数
・育児・介護休業に関する労使協定
・裁判員休暇の導入
・残業コスト削減のための法定休日労働と法定外休日労働の使い分け
・定年延長に関する継続雇用制度の特例と労使協定
・解雇に関する基本的考え
・解雇予告に関連するトラブル
・解雇リスク軽減策（解雇の有効性が不透明な場合の対応）
・解雇予告と解雇制限の関係
・損害賠償条項
・パートタイム労働者の就業規則のポイント
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■税込価格：21,000円（税込価格）
＊この商品は送料込みです。
■収録時間：合計3時間37分（ＤＶＤ２枚組）
■添付資料：講義用レジュメ：26枚、資料４枚（パート就業規則）
■収録年月日：平成21年5月1日
＊法令関係につきましては、
平成21年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
■ご注文方法
■申込方法：ご注文フォームに必要項目を記入の上、
Ｅメール又はＦＡＸ にてご連絡下さい。
■支払方法：
①代金引換配達、又は、②郵便振替
■その他の費用：
①代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
②郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担でお願いします。
③当商品は送料込みです。
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